マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

１．従業員への還元

当社は、多様な人材が活き活きと活躍することで生産性の向上や付加価値の最大化を図ることができ、その結果として組織としての持続的な成長を促すことができるものと考えております。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げや処遇の改善を実施してまいります。また、従業員のエンゲージメント向上やさらなる生産性の向上に資するよう、教育訓練等に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

具体的には、賃金の引き上げについて、会社の業績見通しや世間動向及び従業員のモチベーションを考慮して、労働組合と慎重に協議を重ねた上で実施いたします。また、教育訓練等については、従業員のエンゲージメント向上を目的とした従業員意識調査の継続的実施や当社のマテリアリティの一つでもあるダイバーシティ推進に資する女性活躍推進研修、従業員の能力開発やスキル向上を目的とした自己啓発プログラムの充実に関する投資を強化してまいります。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
https://www.biz-partnership.jp/declaration/71331-05-21-tokyo.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2025年2月19日
エナジーウィズ株式会社
代表取締役社長　吉田　誠人